年末年始の輸入貨物に対する、Free Time(Free demurrage)カウント方法に関しまして、

北京市社会保険基金管理中心は25日、外国人の社会保険について、年末までに登録すべきとの方針を示した。社会保険料の基数、税率などはすべて中国人と同じとした。中央政府のひざ元にある北京市が具体的に登録期限を示したことで、他地域でも徴収に向けた動きが加速する可能性が出てきそうだ。 日本貿易振興機構（ジェトロ）と中国日本商会が市内ホテルで開いた説明会で、同中心の呉暁軍・主任、焦軍・課長が明らかにした。社会保険徴収の実務を担当する同中心が一般日系企業に対し説明したのは初めて。 市は先月発表した外国人の社会保険加入に関する通達（京社保発［2011］55号）で10月15日から施行するとしたものの、具体的な登録期限、納付基数などを明らかにしておらず、日系企業の間で混乱を招いていた。

中国政府との間で、日本から輸出される食品等に係る産地証明書の様 式について協議が整いました。これにより、輸入禁止となっている都県 以外の穀物、加工食品、飲料、飼料等の輸出が可能となります。（野菜 、果実、茶葉及びその製品、乳及び乳製品等の輸出に必要な放射性物質 の検査証明書の様式は引き続き協議中です。）

さて、この度、弊社は平成23年12月1日付けをもちまして、社名を下記の通り変更することとなりましたので、ご案内申し上げます。社名変更を機に、社員一同、より優れたサービスの提供と、業務の精励に努めてまいりますので、今後ともなお一層のお引き立てとご指導を賜りますようお願い申し上げます。

新会社として、新しいＨＰをご利用いただけるよう 現在、調整しております。

さて　弊社　本社の業務拡大に伴い現事務所が手狭となりましたので、 来る８月１日（月曜日）より下記住所に移転営業することと致しました。 これを機に心新により一層の努力を致し皆様のご要望にお応えして行く 所存でございます。

東京CY CUT は、5/09に訂正いたします。

さて、この度 フィリピン税関による税関新規制が発表され、税関提出のマニフェストに荷送人（shipper）の名称及び住所の記載が求められることとなりました。

既にお知らせ致しましたとおり横浜の自社ターミナルに搬入されるコンテナ（輸出のみ）に対しゲートでの放射線量の試験測定を昨日から開始いたしました。　　作業は順調に進んでおりまして、来週からの本格的運用に向け鋭意努力中でございます。　引き続き皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

この度弊社では、今回の震災の影響により内定取消しを受けた方や就職活動が困難な状況 に置かれている方を対象とした採用を実施致します。下記の通りご案内差し上げますので、 対象となる方からのご応募をお待ち致しております。